【確定申告とは】会社員でも申告が必要？青色申告と白色申告の違いなどを解説

自営業やフリーランスなどの個人事業主は、1月1日～12月31日までの1年間の所得が「48万円以上」の場合、確定申告が必要になります。

確定申告をする人はおもに個人事業主ですが、会社員も確定申告が必要な場合があります。

たとえば今年、医療費を多額に支払った人は、確定申告の「医療費控除」によってお金が戻ってくる可能性があります。

確定申告とは

1月1日～12月31日までの1年間のすべての所得を税務署へ申告し、納税する手続きのこと。

1年間の所得が48万円以上の人は確定申告が必要です。

主に、個人事業主やフリーランス、年の途中で退職した人が行います。

会社員であれば、確定申告の必要は原則としてありません。

なぜなら会社が給与から天引きして、代わりに税金を納めてくれるからです。

しかし、会社員の人でも申告すればお金が戻ってくるケースもあります（医療費控除・住宅ローンなど）。

確定申告が必要な人

• 個人事業主：フリーランス・会社経営者
• 年間2,000万円の給与所得がある人
• 年間20万円の副業収入がある人
• 一定額の公的年金を受給している人※
• 株取引で一定の利益がある人
• 不動産所得・譲渡所得がある人

※公的年金額が年間400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告は不要（出典：国税庁「No.1600　公的年金等の課税関係」）

青色申告と白色申告

青色申告・白色申告の違い

	白色申告 （控除48万円）	青色申告 （控除65万円）	青色申告 （控除10万円）
帳簿の種類	簡易（単式）簿記	複式簿記	簡易（単式）簿記
必要書類	・確定申告書B ・収支内訳書	・確定申告書B ・青色申告決算書 ・貸借対照表と損益計算書	・確定申告書B ・青色申告決算書 （損益計算書）
手続き	なし	青色申告承認申請書 を3月15日までに提出	青色申告承認申請書 を3月15日までに提出
控除額	なし	65万円	10万円
翌年へ赤字越繰 （翌年以降に黒字と相殺）	不可	可能（3年間）	可能（3年間）

青色申告

青色申告対象者：事業所得・不動産所得・山林所得がある人

青色申告による控除額：10万円控除または65万円の青色申告特別控除を受けられる

65万円の青色申告特別控除を受けるための条件は

• 不動産所得か事業所得のいずれかに該当する
• 複式簿記での記帳をする
• 確定申告する際に「貸借対照表」と「損益計算書」を添付する
• 申告期限内に提出

65万円の控除が受けられる条件を満たしていない場合（取引内容を簡易簿記でおこなう場合）、控除額は10万円になります。

青色申告特別控除を受けるための必要書類
・確定申告書B
・青色申告決算書
　∟損益計算書×1枚
　∟損益の内訳の記入書×2枚
　∟貸借対照表×1枚
　計4枚（＋控え）

白色申告

白色申告対象者：会計の手間をかけたくない人。単式簿記で記帳可。事業収入が少なく赤字経営の人

白色申告による控除額：基礎控除48万円（所得2,400万円以下で控除額48万円）

白色申告は手続きがシンプルで簡単な代わりに、青色申告に比べて節税のメリットが少なくなります。

確定申告書A・Bの違い

確定申告書には、AとBの2種類があります。

確定申告書Aは主に会社員や年金受給者が利用

所得の種類が

• 給与所得・・・会社員、パート、アルバイト
• 雑所得・・国民年金・厚生年金などの公的年金、原稿料や印税など
• 配当所得・・・株の配当金、投資信託の収益
• 一時所得・・・生命保険、懸賞の当選、競馬・競輪の払戻金など

の人が使用する申告書です。

確定申告書Bは主に個人事業主・フリーランス・自営業者が利用

確定申告書Bは、誰でも使用できる汎用式の書類です。確定申告書Aの対象者に加え、事業所得や不動産所得など、所得の種類を問わず使用できます。

個人事業主や、副業している会社員は、個人事業主は確定申告書Bを使用します。

確定申告するとおトクな人

• 住宅ローンを組んだ人
• 家族の年間医療費が10万円を超えた
• 中途退職し、年内は失業中の人（年末調整を受けてない）
• 年末調整後、扶養家族が増えた人
• 盗難・災害などで資産に損害を受けた人
• 寄附をした人（ふるさと納税など）

確定申告で受けられる医療費控除

医療費控除を受けるための条件

医療費の自己負担額が10万円を超えていること

年間所得が200万円未満のばあいは、自己負担額が所得の5％を超えていること

医療費控除を受けるための手続き

病院や薬局など、医療費の領収書を持って指定の書類とともに税務署に提出

医療費控除が認められるもの

• 診療代・治療費
• 治療に必要な医療器具の購入費（松葉杖など）
• 入院の際の部屋代・食事代
• 通院のための交通費（電車やバスなどの公共交通機関）
• 薬代
• 海外旅行中の医療費
• 通院のために公共交通機関を利用した交通費
• 出産費用

医療費控除が認められないもの

• 人間ドック・健康診断の費用
• 予防接種
• 美容整形
• マッサージ・鍼・お灸
• サプリメント代金
• コンタクトレンズ代金
• マイカー通院での交通費
• 入院時の差額ベッド代
• 入院時の身の回り品の購入費

まとめ