2023年4月1日から施行!自転車ヘルメットの努力義務化とは?

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2023年4月1日(令和5年)から改正道路交通法が施行され、自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務化されます。

この記事では、努力義務化とは何か、自転車ヘルメットの着用義務についての現状、そして努力義務化によってどのような変化が起こるのかについて解説します。

あおちゃん
あおちゃん

努力する義務?

きいちゃん
きいちゃん

警察に捕まり始めている?

こんなお悩みありませんか
  • 努力義務化の意味がわからない
  • 自転車ヘルメットの努力義務化による影響が不安
  • ヘルメットしたくない
この記事は以下のような人におすすめ
  • ヘルメットの着用の義務化について知りたい
  • 自転車に乗ることがある
  • 子どもを自転車に乗せる親御さん
  • 自転車利用者の安全対策に関心がある
この記事で分かること
  • 努力義務化とは何か、義務との違いについて
  • 自転車ヘルメットの着用が義務化された経緯
  • 自転車ヘルメットを着用しないとどうなるのか

4月1日から自転車ヘルメット努力義務化

2023年4月1日から、改正道路交通法によって自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務化されます。

大人、子供、すべての人が対象です。

以下、警視庁のホームページを引用します。

改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。

道路交通法(令和5年4月1日以降)

自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。
また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。

道路交通法 第63条の11

第1項

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

第2項

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

第3項

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

警視庁のホームページ 自転車に乗る時はヘルメットを着用しましょう

これは、自転車利用者の安全確保のために導入されたもので、義務化されるわけではありませんが、積極的な着用が推奨されます。

ヘルメットをつけるよう努力してねってこと?

自転車ヘルメット努力義務化に至った経緯

自転車による死傷者数の増加

自転車ヘルメットの努力義務化に至った経緯は、自転車による交通事故による死傷者数の増加が背景にあります。

自転車は、車両に比べて速度が遅く、車両同士の衝突事故による死亡者数は少ないものの、単車や自動車との衝突事故、自転車同士の接触事故などが発生し、死傷者数が増加しています。

2008年 13歳未満の子供はヘルメット着用努力義務化

このような背景から、2008年6月1日、改正道路交通法が施行されました。

13歳未満の自転車利用者に対して、自転車に乗せるときにヘルメットを着用させることも、保護者の努力義務となりました。

2023年 大人も子供もヘルメット着用努力義務化

依然として、自転車による交通事故の死亡者数は、減少傾向にはなっていなかったため、自転車ヘルメットの着用を努力義務化する方針が警察庁から示されました。そして、2023年に改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者に対して、ヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。

義務と努力義務の違いとは

「義務」とは、法律によって厳密に義務付けられた行為を指します。

つまり、「義務」とは、やらなければならないことを法律によって決められたことです。

一方、「努力義務」とは、法律上は義務ではなく、法律によって規定された目標に向けて、最大限の努力をすることが求められるものです。

自転車のヘルメットは、強制なのか

今回の自転車ヘルメットの着用は、法律上は義務ではありません。

しかし、努力義務が定められたことで、自転車利用者は自己責任でヘルメットを着用することが望ましいとされています。

ただし、交通違反になることはありません。

ゆき
ゆき

自分の身を守るためにつける!

ヘルメットを着用しないとどうなるのか

努力義務があるからこそ、自転車利用者はヘルメットを着用する必要があるのでしょうか。

実際には、義務ではないため、法的な罰則はありません。

ただし、ヘルメットを着用せずに事故を起こした場合、自己責任による損害賠償が発生する可能性があります。

自転車ヘルメットの着用には罰則はありませんが、事故による傷害や死亡が起こった場合には、ヘルメットを着用していなかったことが事故原因の一つとして考慮される可能性があります。

また、ヘルメットを着用することで、頭部を保護し、事故による怪我を軽減することができます。

つまり、努力義務であるからこそ、自己責任に基づいた安全意識が必要となってくるのです。

まとめ

この記事のまとめ

2023年4月1日から、日本国内で自転車ヘルメットの着用が努力義務化されます。

これは、自転車事故による死亡や重傷者が年間数百人以上に上ることから、自転車ヘルメットの着用が事故防止に有効であるとされたためです。

努力義務化とは、法律上の義務ではなく、あくまでも推奨や努力の範囲での義務です。

自転車ヘルメットの着用には罰則はありませんが、事故による傷害や死亡が起こった場合には、ヘルメットを着用していなかったことが事故原因の一つとして考慮される可能性があります。

自転車利用者は自分自身の安全のために、また他の道路利用者との共存のために、ヘルメットの着用を心がけることが望まれます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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